COP30　ブラジル連邦共和国　ベレン

2025年11月10日から21日まで、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催されました。本会議は、パリ協定の実施強化と各国の排出削減目標（NDC）の更新時期が重なる重要な節目の会議として位置付けられています。

開催地ブラジル連邦共和国パラー州ベレンはアマゾン熱帯雨林を抱える地域で、森林保全や気候適応策の重要性を象徴するものとなりました。

今回の会議では「実行（Implementation）」が大きなテーマとなりました。特に以下の分野が中心議題となりました。

気候適応（Adaptation）の強化
気候資金（Climate Finance）の拡充
公正な移行（Just Transition）
化石燃料の段階的削減（Phase-out）
各国NDC（国が決定する貢献）の強化と実施状況　※1

特に開発途上国への資金支援の具体化と、適応目標の測定指標の整備が重要な焦点となりました。

ベレン・ポリティカル・パッケージ

COP30では「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択されました。
カバー決定のグローバル・ムチラオ決定と適応、緩和、グローバル・ストックテイク、公正な以降作業計画、透明性等の議題決定を含みます。

１．グローバル・ムラチオ決定

　ポルトガル語で「共同作業」「共同」「共に働く」を意味するムラチオ精神のもとに決定しました。

緩和（NDC,BTR)
温室効果ガス削減目標（NDC)、長期戦略の未提出国に対して、可能な限り提出するように促す
BTR（隔年透明性報告書）が温室効果ガスの削減の実施の取り組みの進展と、パリ協定実施に残存するギャップを示す。
COP30,COP31でパリ協定の実施加速、1.5℃目標達成のための国際力強化および各国のNDC・NAP実子支援を目的とする「Global Implementation Accelerator」を立ち上げ。
COP29,COP30,COP31議長国のもと、緩和と適応両面の実施加速、国際協力、投資を検討する「Belém Mission to 1.5」の立ち上げを決定
気候資金
NCQG（新規合同数値目標）の適応資金を2035年までに3倍にしていく努力の呼びかけ。
パリ協定9条全体の文脈で9条1に関するものを含む気候資金についての2年間の作業計画の立ち上げが決定
気候変動に関する一方的な貿易制限的措置
2026年~28年の6月に、ITC,UNCTAD,WTOを含む対話を開催し、2028年にハイレベルイベントを開催決定。

２．個別議題の決定（適応、緩和、グローバル・ストックテイク、公正な以降作業計画、透明性）

緩和
緩和作業計画（MWP)の継続検討。
グローバル対話の知見等に留意。
適応
適応に関する世界目標（GGA)の指標は採択されたものの、完全合意に至らず今次会合の結果をベースに翌年も継続検討する。
今後の指標運用に向けた技術的課題を検討する2か年の「適応に関するベレンーアディスビジョン」立ち上げを決定。
グローバル・ストックテイク（GST)
GST1の生家の実施に関するUAE対話を2026-2027に実施決定。
GST2にIPCCの知見及び最良の科学の活用を推進
公正な以降作業計画(JTWP)
1.5℃目標と公正な以降への経路と関係性を確認。
既存の関連活動の整理及び国際協力効果に向けた検討実施が決定。
技術メカニズム
途上国への技術支援強化のための「ベレン・技術支援プログラム（TIP)」を開始。
2027年から毎年グローバル対話を開催し、2028年はハイレベル閣僚対話を開催決定。
CTC(気象技術センター)の役割・機能を見直し、2026年に保s戸を選定して2027年から2041年まで期間を延長する。

COP30のまとめ

一方で、化石燃料（石炭・石油・天然ガス）の明確な段階的廃止を示す強い文言は最終合意に盛り込まれませんでした。
産油国などの立場の違いにより、具体的なロードマップの策定は見送られました。
また、2030年までのさらなる短期削減目標の引き上げについても、法的拘束力を伴う新たな数値合意は成立しませんでした。

COP30はNDC更新の年でもあり、多くの国が新たな中期目標を提示しました。

日本の場合、2013年度比で