COP27　エジプト

2022年11月6日〜11月18日 エジプト シャルム・エル・シェイクで開催されたCPO27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議)

「損失と被害」と題して、気候変動の影響で被害を受けている途上国に対する支援金額を拡大する目標を定めることが議長国となっているエジプトによって、重要な議題として追加されました。

海面上昇や洪水などの被害規模が大きくなるにつれ「特に脆弱な途上国」に対して被害に対処する資金を拠出する基金の設立に合意しました。「特に脆弱な国」の認定については次回COP28に持ち越されました。
加盟国だけでなく、議長国絵自部とは企業にも行動を求めました。

COP27では以下の内容が合意および成果とりました。

「損害と被害」
先に述べた貧しく脆弱な途上国を支援する基金を新たに創設する。

「適用に関する世界目標（GGA）の達成」
新しい枠組み作りをCOP28まで議論。
適応基金に2億3000ドルを拠出し、議長国エジプトは企業にも行動を求めた。

「排出削減」
1.5℃実現へ、2030年までに2019年比で43％削減が必要
2023年末までに削減目標を再検討、強化する。
低排出エネルギー（石炭火力発電や化石燃料の補助金）の段階的廃止

「資金」
低酸素経済へ年間4兆～6兆ドルの投資が必要
途上国に対する2025年以降の資金目標を設定する委員会を設置。

COP27では企業による適応支援を強く求められました。企業による適用支援は途上国のインフラ建設や農業、産業、エネルギー関連の技術の売込みにもつながるため賛同が得られました。

近年の温暖化による災害の激化を鑑み、宣言だけではない行動や計画・進捗が厳しく問われます。

日本はジャパン・パビリオンを設置し、日本企業の「緩和・適応」「CO2有効活用、「福島環境再生に関する技術」などの取り組みを展示した。

COPと同時にアメリカのNGO、オイル・チェンジ・インターナショナルによって日本は「化石賞」という不名誉な賞を受賞するに至りました
理由は日本は化石燃料に対する公的支援を世界で最も多く拠出している国であるからです。
今後の日本の取り組み姿勢について見直す時期に来ているのかもしれません。

次回のCOP28は、2023年11月30日からアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催されます。
https://www.cop28.com/