１９９２年、地球温暖化を防止するための「気候変動枠組条約」が締結され、それに基づいて、具体的な温室効果ガスの排出抑制対策として、１９９７年「京都議定書」が採択され、２００５年に発行しました。
２００８年～２０１２年の温室効果ガス６％削減を目標として掲げました。
２０１２年以後の削減については、「ポスト京都議定書」として、議論が続けられ、２０１５年１２月 気候変動枠組条約第21回締約国会議（以後ＣＯＰ２１）において「パリ協定」が採択されました。
２０１５年には温室効果ガスの削減を地球的規模で削減するための長期計画を掲げた「パリ協定」がＣＯＰ２１で採択され、日本は２０３０年までにＳＦ６ガスを含む温室効果ガスを、２０１３年と比べて２６％削減するという目標を立てています。
気候変動枠組条約とは
国連のもと、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。
「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC：United Nations Framework Convention on Climate Change）」として1994年3月に発効。
温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務とし、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくために、同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催されています。
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