COP21/パリ協定採択

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、京都議定書第11回締約国会議（CMP11）が開催されました。
COP21のポイントはすべての国が合意できる、2020年以降の新たな国際的枠組みを作ることがができるかがポイントでした。

日本は、国際社会の変化を踏まえ、全ての国が参加する公平かつ実効的な新たな国際枠組みの合意に向けて、積極的に国際交渉に参加していくことが必要になります。

2015年12月12日は、地球温暖化対策の歴史的な転換点のひとつとなりました。
2020年以降、すべての国が協調して温暖化問題に取り組むための仕組みを示した新しい国際条約、パリ協定（the Paris Agreement）が採択されました。

COP21の主な合意内容

１．主な内容

• 気温　　産業革命からの平均気温上昇を2℃未満(1.5℃)に抑える
• 排出量（4条1)今世紀後半に人為起源の温室効果ガス排出量を地球が吸収できる能力の分までに抑える。
• 主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新しレビューを受ける。
• 森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み
• 適用の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施
• 協定の発効要件に国数及び排出量を用いるとしたこと
• 5年ごとに世界全体の状況を把握する仕組み

などが挙げられます。

日本の温室効果ガス削減目標

2030年までに　２６％削減（2013年比)